「懸命な捜査、誠に残念」＝銃撃事件時効で安藤警察庁長官（時事通信）

　国松孝次警察庁長官（当時）銃撃事件の時効を受け、安藤隆春警察庁長官は30日未明、「事件発生以来、警視庁において懸命な捜査が行われてきたが、誠に残念。警察庁としては、これまでの捜査を検証するなどして、今後の各種犯罪対策に生かしていきたいと考えている」との談話を発表した。　

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衣類の下の爆弾も透視、全身スキャナー成田に（読売新聞）

　金属探知機で発見できない爆発物を航空機内に持ち込まれることを防ぐため、国土交通省は７月をめどに、乗客の衣類の下を透視できる全身スキャナーの実証実験を成田空港で行う方針を決めた。

　実験は約１か月間の予定。

　前原国土交通相が３０日の閣議後記者会見で明らかにした。

　昨年１２月にオランダ発米・デトロイト行きのノースウエスト機内で起きた爆破テロ未遂事件では、容疑者が金属探知機では検知できない爆薬を下着の中に隠していた。このため、事件後、米国のほか、欧州各国や韓国などでも、全身スキャナーの導入や実証実験が始まっている。

　一方、透視装置では、乗客の体の線が鮮明に映し出されるため、プライバシー侵害にあたるとの指摘もある。このため、前原国交相は、女性もメンバーに加えた専門家による実行委員会を４月に設置し、導入する機種など意見を集約していく方針を示した。

　国交省によると、導入が検討されているのは、ミリ波タイプと呼ばれる機種。実験では、完全に体のラインを映し出すタイプのほか、プライバシー保護のため、体の線をマネキンのように画像処理した上で映し出す機種など３タイプを検討しているという。

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小規模施設の防火対策検討会が報告書―消防庁（医療介護ＣＢニュース）

　総務省消防庁が開催する「小規模施設に対応した防火対策に関する検討会」(座長=室崎益輝・関西学院大学教授)はこのほど最終報告書をとりまとめた。小規模な社会福祉施設の防火安全対策の課題やその対応策を報告した。

　同検討会は、建物の一部を活用するなどした小規模な社会福祉施設の火災が続発したことを受け、2008年6月、その現状把握と対策の検討を目的に設置された。

　2009年2月の中間報告書では、施設関係者による防火安全対策の徹底や施設形態に応じた安全確保などの必要性を指摘。これを受け、今年2月5日に「複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」を交付、施行するなど消防関連法を見直した。

　また最終報告書では、昨年3月に群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」で起きた火災を機に議論した、未届け有料老人ホームなどの防火安全対策に言及。火災警報器の設置が義務化されていなかった300平方メートル未満の社会福祉施設などについても、今年4月以降に順次、連動型住宅用火災警報器が配備されることとなった。


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